2005.12

２　誰がいくら貰えるのか？ あなたがもらえる相続分は？
　もしあなたが相続人だとすると、「財産をどれだけ貰えるのか？」というのが一番気になるところだと思います。今回は相続人の取り分（相続分）についてお話したいと思います。
　亡くなった方が遺言書を残していれば、原則として遺言書の内容に従って財産を分割します。遺言書がない場合には、相続人の間で遺産分割協議を行い、話し合いがまとまればどのような取り分で分割しても構いません。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立て、「法定相続分」を基準として分割することになります。

★遺留分って何？
　例えば「愛人に全財産をあげる」という遺言があってもその遺言自体は有効です。しかしそれでは残された家族の生活が立ち行かなくなるという事態も起こり得ます。このようなあまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では遺産のうち一定割合を相続人に保証する制度を規定しています。遺留分は、相続人が配偶者
・子の場合は法定相続分の２分の１。父母・祖父母のみの場合は法定相続分の３分の１となっています。兄弟姉妹には遺留分はありません。

2006.01
３　財産がどのくらいあると相続税がかかるの？？

　莫大な財産を残すような資産家は、もともと相続税を納める覚悟をしていますし、そのための事前対策も熱心に取り組んでいるはずです。しかし、主な財産は自宅だけ、あとは預貯金が少しあるくらい…というのが一般的だと思います。この場合、果たして自分は相続税を納税する義務があるのだろうか？と気になるところだと思います。今回は、「財産がどのくらいあると相続税がかかるのか？」についてお話ししたいと思います。
　皆さんの中には、相続で財産をもらったら相続税を必ず払わなければならないと思っている方も多いのではないでしょうか？しかし、相続税は遺産の総額がある一定額を超えた人のみ支払えばよいことになっているのです。その金額はいくらかといいますと次の通りとなります。
　もし相続財産が基礎控除額以下の場合、相続税を納める必要がないのはもちろんのこと、相続税の申告書を提出する必要もありません。
　しかし、「小規模宅地等の特例」などの特例措置を使って相続財産が基礎控除額以下になった場合、相続税を納める必要はありませんが、申告書の提出が必要となります。これらの特例措置についてはまた後日説明します。

★いつまでに申告すればいいの？
　相続税を申告する必要がある場合は、被相続人の亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に、死亡した方の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。

2006.02
4　借金も相続するの？

　被相続人が死亡すると、相続人はその人が有していた全ての「権利」及び「義務」を承継します。不動産をはじめ、預貯金、有価証券等のプラスの財産はもちろん、借金等のマイナスの財産も当然に引き継がなければならないのです。ですから、相続財産があって良かった！ と思うのは早計です。「莫大な借金を相続して人生を棒にふってしまった…」なんてことにならないように、相続があったらまず借金が無いかどうかを確認する必要があるでしょう。

★借金が多いから相続なんかしたくない！
　こんなときは相続を「放棄」することも出来ます。放棄をする場合には、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。放棄は相続人が複数いる場合でも、自分１人の意思で自由にすることができます。なお相続の放棄をすると、他の相続人の相続分が増えるのはもちろん、相続順位が変わってしまうことがあり、新たな問題が発生する可能性があります。また、生前に相続人に相続を放棄する旨の約束をさせても法律的には無効です。

★限定承認ってなに？
　「相続によって取得した財産を限度に、相続した借金を支払います」という相続の方法です。この方法によれば、相続人は自己の財産を処分してまで、相続した借金を返済する必要はないということです。この制度は、相続した財産が果たしてプラスなのかマイナスなのか分からない場合に利用されます。限定承認をするには、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認の申述審判申立書」を提出しなければなりません。限定承認は相続人が複数いるときには、相続人全員（相続放棄者を除く）が共同で申し立てなければなりません。よって１人でも反対者がいると限定承認の申し立ては出来ません。また、税金上の問題があり、限定承認をする場合には必ず専門家に相談することをおすすめします。

2006.03
5　財産がある人もない人も遺言を！

「財産があったばかりに…」とか「親が死ぬと兄弟仲が悪くなる」という話はよく耳にします。相続が発生したときの最も悲しい出来事は、残された相続人である妻や子供たちの間で争いが起きることではないでしょうか？
　このように相続がきっかけとなって、「兄弟は他人の始まり」になるケースは少なくありません。「私の子供たちだから大丈夫…」と考えたいのですが、実の兄弟だからこそ言いたいことも言い、一度争いがおきればその根は非常に深いのです。
　あなたがいくら生前に相続対策をして、多くの財産を残したとしても、その財産を巡って親族同士が争いとなってしまっては本末転倒ですね。お金や土地・建物などの財産を残すことも確かに大切かもしれませんが、それ以上に「円満な相続を残すこと」が残された家族にとっては最も大切な財産だと言えるのではないでしょうか？
　ではどうすれば「円満な相続」を残すことができるのでしょうか？　家庭環境は人それぞれ、本当に様々ですので、これでＯＫ！といった方法論は存在しません。しかし、確実に言えることは「円満な相続」はあなた自身が用意しないと実現できないということと、用意すれば大成功といかないまでも最悪の事態にはならないということです。
　もし、もめることが予想される場合には、「遺言（公正証書遺言がベストです）」を作成するだけで相続人同士の争いを未然に防ぐことができるのです。なぜならこれらの争いの大部分が、故人が意志表示をハッキリしていなかったために起きているためです。「遺言」さえあれば（多少不満があったとしても）故人の意志ということで納得できる場合もあるでしょう。「遺言」で故人の意志を明確にし、争いを未然に防ぐことも残された家族に対する思いやりと言えるのではないでしょうか？
　また、常日頃奥様や子供たちに面と向かって言えないような恥ずかしい言葉も、「遺言」という形をとることにより、あなたの家族に対する本当の気持ちを伝えることが出来るのではないでしょうか？
　生前に意志を伝えてある場合も、伝えられなかった場合はなおさら、「遺言」はあなたの意志をきちんと伝える最後のチャンスと言えるのではないでしょうか？

2006.05
7　相続税関係の手続はいつまでに何をすればよいのか？

　相続が発生し、通夜や葬儀が行われ、関係各所に死亡の届けを出し…一段落する間もなく、次から次へと相続税関係の手続きや判断を要する問題が発生してきます。頭の痛いところですが、期限内に手続を行わないととんでもない不利益を受ける場合もありますので要注意です。今回は相続税関係の「手続きとその期限」についてお話したいと思います。

★３ヶ月以内に〜相続の放棄・限定承認
　この紙面でも何回かお話しておりますので、詳しい内容は割愛させていただきますが、「相続放棄」「限定承認」の意思表示は、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述することが必要であり、これをしないと自動的に「単純承認」したものとみなされ、被相続人の全ての財産・債務を継承することになります。被相続人に多額の借金がある場合等には要注意です。

★４ヶ月以内に〜所得税の準確定申告
　所得税の確定申告が必要な人が死亡した場合には、その年の１月１日から死亡の日までの期間の所得税を亡くなった本人が申告することが出来ません。この場合、相続人が相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に、死亡した人の確定申告（これを準確定申告といいます）をしなければなりません。

★10ヶ月以内に〜相続税の申告・納付
　相続税がかかる場合には、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続人「全員」が相続税の申告・納付をしなければなりません。相続税を現金で納付することができればよいのですが、もし土地ばかりを相続して現金がないような場合には、相続税の分割払いである「延納」や相続財産そのもので納める「物納」も可能ですが、これも10ヶ月以内に申請書を提出し許可を受けなければならないので、納税方法についても早い段階で決めておく必要があるでしょう。
　また、相続税が安くなる「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」等の特例は、遺産分割協議が整っていることが前提となっているため、10ヶ月以内に分割協議が整っていない場合には、特例の適用ができないこととなります。しかし、その後３年以内（つまり３年10ヶ月以内）に分割協議が整えば、その時に特例を適用した申告内容に訂正して申告することにより、払い過ぎた相続税を戻してもらうことができます。

2006.06
8　遺産分割はどのようにしたらよいのか？

　今回は遺産分割協議についてお話します。　遺産分割は遺言書があれば遺言書に従うことになりますが、遺言書がない場合、相続人全員の話し合いで「誰がどの財産をどれだけもらうのか」を決めなければなりません。相続人全員が参加しこれを協議することを、「遺産分割協議」と言います。
　ところで、遺産は法定相続分で分けなければいけないと思っていませんか？　しかし相続人全員の合意がありさえすれば、法定相続分に関係なく遺産をどのように分けても自由なのです。しかし、相続人の中に１人でも合意しない人がいれば、遺産分割協議は成立しません。遺産分割に期限はありませんが、分割協議が成立しない限り土地建物などの名義変更や、預貯金も解約できないことになります。
　話し合いがどうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所による調停・審判によって分割することになります。これは裁判の確定判決と同じ効力をもっていますので、相続人は必ず従わなければなりません。
★遺産分割の方法
　分割方法には左記のように様々な方法があります。これらを組み合わせて遺産分割を行います。

★遺産分割協議書の作成
　分割案に全員の同意が得られたら、遺産分割協議書の作成に入ります。この協議書には相続人全員が署名し、実印を押印します。未成年者の場合は特別代理人が署名・押印することになります。なお、遺産分割協議書の原本を相続人全員が保管できるよう相続人の人数分作成するのが一般的です。
　遺産分割は相続人の話し合いで決めるのはもちろんですが、分割のやり方次第で相続税がかなり減額できるケースもありますので、専門家からアドバイスをうける事も必要だと思います。

2006.07
9　養子縁組と相続税のお話

　養子縁組をして相続人を増やせば相続税が安くなる。こんな話を聞いたことがあるかもしれません。確かに安くなる場合もあります。
　それではなぜ安くなるのでしょうか？　実は相続税を計算する際、相続財産から差し引くことができる基礎控除額というものがあります。
［基礎控除額＝５千万円＋１千万円×法定相続人の数］
例えば、相続人が妻と子１人ですと基礎控除額は［５千万円＋１千万円×２人＝７千万円］です。養子縁組により法定相続人が１人増えると、基礎控除額は１千万円増えて８千万円になります。この基礎控除額が増えることにより、税金の対象となる相続財産が減少し、相続税が安くなるといった具合です。
養子縁組をすると・・・

　それでは養子の数をもっと増やせば節税になると思いますよね？　考えることは皆同じで、その昔孫全員を養子にするような節税手法が横行したため、税制改正で法定相続人の数にカウントする養子の人数は次のように制限されてしまいました。

なお、この制限は相続税額を計算する上での制限であり、民法自体に養子の数を制限する規定はありませんので、上記以上の養子縁組をして財産を相続させること自体は可能です。孫を養子にして財産を相続させれば、相続自体が一世代飛ぶこととなり、節税メリットがあります。しかしメリットばかりではなく、孫を養子にした場合、孫の相続税負担額が２割増となる場合があったり、孫が相続人として財産を相続する権利が発生し、遺産分割協議の際トラブルが発生する可能性もあります。養子縁組をする場合、これらのトラブル回避するためにも遺言書が必要となるでしょう。

2006.08
10　先妻との間の子供・
　　愛人との間の子供のお話

　夫が亡くなった後、戸籍謄本をよくよく調べてみたら先妻との間に子供がいた。こういったことはあなたにも起こり得ることです。先妻との間の子供も後妻との間の子供も、正式な婚姻関係にある夫婦の間に生れた子供であり、法律的には「嫡出子」と言い、相続の権利は同等です。したがって、先妻との間の子供だから財産をもらう権利はないとは言えません。もちろん、先妻との間の子供が相続開始後に財産はいらないと相続を放棄することは可能です。しかし、相続開始前に先妻との間の子供に、相続を放棄する旨の念書を取ってあったとしても法律的に効力はありません。また、別れた先妻との間の婚姻関係はすでになくなっていますので、当然先妻に相続の権利は有りません。
　夫が亡くなった後、遺言書を見ると愛人との間の子供を認知していた（遺言で認知をすることが出来ます）。こんなことも絶対に無いとは言い切れません。正式な婚姻関係にある夫婦間に生れた「嫡出子」に対し、内縁関係、つまり正式な婚姻関係にない男女間に生れた子供を「非嫡出子」と言います。そしてこの非嫡出子にも相続の権利はあります。しかし同等の権利ではなく、非嫡出子は嫡出子の２分の１の相続の権利を持ちます。
　愛人との間の子供は、父親の認知によって非嫡出子となります。父親が認知する前に死んでしまった場合や父親が認知をしない場合には、強制認知（民法787条）の裁判によって認知してもらうことができます。
　先妻との間の子供にせよ愛人との間の子供にせよ、後々親族間での問題が発生することは必至です。いずれにしても父親としての自覚と責任で、自分が死んだ後の相続争いを見越し、遺言書などでしかるべき財産分与の方法を残しておくことが、後に残されたものへの最低限の気配りではないでしょうか？

2006.09
11　相続時における
　　　預貯金の名義変更手続きのお話

　相続が発生し、被相続人（亡くなった方）名義の預貯金がある場合、相続人への名義変更をしなければ預貯金を自由に下ろすことは出来なくなります。口座が閉鎖されると、被相続人が不動産賃貸業をしていた場合などは、借主さんから家賃の振込みをしてもらうことも出来なくなります。しかし、固定資産税等の支払は待ってくれません。今回はこの預貯金の名義変更手続きについてお話しようと思います。
　金融機関は被相続人の死亡の事実を確認すると、ただちに口座を閉鎖します。一度閉鎖されるとたとえ相続人であっても、遺産分割が終わるまでは被相続人の預貯金を引き出すことは出来ません。なぜ金融機関は口座を閉鎖するのでしょうか？　理由は、遺産分割協議が終了するまでは被相続人の財産は相続人全員の共有（つまり、誰か特定の人のものではなく全員のもの）だからです。万が一相続人の誰かが勝手に預貯金を引き出してしまうと、金融機関が他の相続人に訴えられる可能性があるからなのです。
　それではどうすれば名義変更が出来るのでしょうか？　それには被相続人と相続人の関係を証明する戸籍謄本を用意し、銀行指定の書類に相続人全員の実印を押印し、相続人全員の印鑑証明を添付すれば名義の変更又は払戻し請求をすることができます。なお、被相続人が亡くなってから口座が閉鎖されるまでの間に相続人がキャッシュカード等で預貯金の引出しをしてしまうと、後になって被相続人に多額の借金があったことが判明しても、相続の放棄が出来なくなってしまう可能性がありますので注意が必要です。
　また、金融機関の手続きに関して一般的に必要となる書類は後述の通りですが、金融機関によっては必要となる書類も少しずつ違ったりするので、二度手間三度手間を避けるためにも事前に問い合わせをし、必要な書類を確認しておいたほうがよいでしょう。

2006.10

12　配偶者は大事にされています
　均分相続が前提である現代にあっても、配偶者は他の相続人に比べると相続に関し優遇されています。今回はこれらのうち主なものについてご紹介したいと思います。

○ 配偶者は常に法定相続人
　法定相続人は配偶者と血族相続人です。血族相続人には相続順位がありますが、配偶者は常に法定相続人となります。つまり被相続人に配偶者がいれば、その配偶者はどんな場合であっても法定相続人となるというわけです。なお、内縁関係は正式な婚姻関係にありませんので、法定相続人となりません。

○ 配偶者の法定相続分は最低でも２分の１

1. 被相続人に子供がいる場合の法定相続分は、配偶者が２分の１、そして残りの２分の１を子供で分けることになります。子供が複数人いる場合は、２分の１を子供の人数で割ることになります。
   
2. 被相続人に子供がおらず、親がいる場合の法定相続分は、配偶者が３分の２、そして残りの３分の１を親で分けることになります。
   
3. 被相続人に子供も親もおらず、兄弟姉妹がいる場合の法定相続分は、配偶者が４分の３、そして残りの４分の１を兄弟姉妹で分けることになります。
   
   　このように、配偶者には最低でも２分の１以上相続する権利があるのです。
   
   ○ 配偶者は相続税も安い
   　例えば遺産が３億円で、これを配偶者と子供１人が相続する場合の相続税は２９００万円ですが、配偶者がなく子供２人で相続する場合は５８００万円です。どちらも相続人は２人であるにもかかわらず、税額に２倍の差があるのは、配偶者の税額軽減の特例があるからです。配偶者が相続するということは、同一世代間の財産移転であり、遠からず次の相続がおこるであろうということ、また、配偶者の老後の生活保障、更には財産の維持形成に対する配偶者の貢献への配慮などから軽減措置が講じられています。
   　配偶者の税額軽減は、法定相続分相当額（１億６０００万円に満たない場合には１億６０００万円）と配偶者の実際取得分に係る相続税額のいずれか少ない金額まで軽減されます。つまり配偶者は、法定相続分までは相続税がかからないということです。
   
   ○ 小規模宅地等の特例も配偶者は優遇されています
   　小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、多くの要件を満たす必要がありますが、配偶者については要件が緩く、配偶者が被相続人の所有していた居住用の宅地を相続しさえすれば、取得した宅地の240�u部分について、その評価額の20％の評価（80％の減額）とすることができます。

2006.11

13　相続税と贈与税、どちらが有利？（その１）　

　相続税も贈与税も最高税率は50％です。しかし贈与税は、相続税に比べ基礎控除額が少なく、同じ課税価格であれば税率がかなり高くなっています。これは、生前贈与を利用した相続税逃れを防止するためと言われています。相続税の節税を考えた場合、相続税の税率よりも低い税率で相続財産を贈与できれば、相続税が節税できることになります。次の例をご覧下さい。

（例）相続財産が４億円で法定相続人が子供２人の場合
（４億円ー基礎控除額７千万円）×１／２＝１億６千500万円となり、

相続税の税率は40％（下表参照）となります。したがって、贈与税の税率が30％以内で贈与することができれば、相続税の節税になります。この場合、贈与税の課税価格600万円と基礎控除額110万円を足した710万円までであれば、贈与したほうがトクという事になります。たった710万円と思うかもしれませんが、贈与は毎年行うことができるため、10年で７千万円以上の相続財産の移転ができてしまうわけです。
　しかし、贈与後３年以内に相続が発生すると、その贈与財産は相続財産に含められて相続税が計算されることになっています。したがって、病気になったので急いで贈与をして相続財産を減らしたとしても、３年以内に相続が発生すれば贈与による節税効果はないことになります。

2006.12

14　相続税と贈与税、どちらが有利？（その２）　

　今回は贈与税の中の特例のうち、贈与税の配偶者控除のお話です。

○長年連れ添った夫婦には特典があります
贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与された場合、贈与された金額から２千万円を引いたところで贈与税を計算するという制度です。さらに、通常の基礎控除である110万円も同時に引けますので、この特例を使うと、合計で２千110万円まで贈与税がかからないことになります。（贈与税はかかりませんが、不動産取得税、登録免許税等はかかりますので注意が必要です。）

○贈与税の配偶者控除を受けるためには
婚姻期間が20年以上であることが大前提です。いわゆる内縁関係であった期間は入りません。また、贈与税の配偶者控除は同じ配偶者に対して一生に一度しか使えません。したがって、２千万円のうち一度に１千万円分しか使わなかったとしても、後で残りの１千万円分は使えないということです。しかも、贈与財産は何でもよいと言うわけではなく、居住用不動産又は居住用不動産の取得資金のいずれかでなければならず、さらに贈与を受けた年の翌年３月15日までにその居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込でなければなりません。

○贈与者が３年以内に亡くなってしまった場合は？
相続開始前３年以内に被相続人から贈与された財産がある場合、通常の贈与ではその贈与財産も相続税の課税価格に持ち戻して計算することになっています。しかし、贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、たとえ贈与をした年に亡くなってしまった場合でも、持ち戻し計算の対象とはなりません。

○居住用不動産と取得資金贈与のどちらがオトク？
ほとんどの場合、居住用不動産の贈与の方が有利になります。理由は、贈与する不動産の価額は相続税評価額によりますので、土地は路線価（時価の約８割）、建物は固定資産税評価額（建築価格の約６割）に対しての課税となるからです。

○その後譲渡した場合にもオトク
この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産（夫婦共有にしておくことがポイントです）にしておけば、自宅を売却する時、居住用財産を譲渡した場合の３千万円の特別控除を夫婦両方で適用することができ、合計で６千万の売却益まで譲渡所得税がかかりません。３千万円の特別控除は、土地の場合、家屋とともに譲渡する土地に限られるため、居住用不動産を配偶者に贈与する際には、家屋部分も一緒に贈与しておくことが必要です。

2007.1

15　相続税と贈与税、どちらが有利？（その３）　

　　通常の贈与（以下「暦年贈与」）は、贈与を受ける方一人当たり年間110万円まで贈与税はかかりません。これは前回まででお話しました。贈与にはこの暦年贈与の他、相続時精算課税の贈与（以下「特例贈与」）があります。今回はこの相続時精算課税のお話です。

○相続時精算課税制度とは？
　この制度の対象となるのは、贈与する人が65歳以上の親（住宅取得等資金の贈与の場合は65歳未満でもＯＫ）、かつ、贈与を受ける人が20歳以上の子で、２千500万円（住宅取得等資金の贈与の場合は３千500万円）まで贈与税がかからず、２千500万円（３千500万円）を超えると、超えた金額に一律20％の贈与税がかかる制度です。大きな特徴としては、暦年贈与が相続開始前３年以内の贈与を相続財産に合算して相続税を計算するのに対し、特例贈与分は期間にかかわらず全て相続財産に合算することです。また、一度特例贈与を選択してしまうと一生特例贈与を継続しなければならないため、特例贈与の利用に当たっては専門家に相談されることをお勧めします。

○相続時精算課税のメリットは？
（１）親の相続まで待たずに、早い段階で大きな財産を移転することが可能
　生前に財産を移転することが出来る
　　　　　　　→生前に遺産分割ができる
（２）相続対策にも場合によっては有効

1. 将来値上がりしそうな財産を移転
   　　　　　　→相続税の節税が期待できる
   相続時精算課税制度は相続時に全ての特例贈与分が相続財産に合算されますが、この合算される価額は贈与時点の価額であるため、相続時に値上がりしている場合、この値上がり分は節税効果があったことになります。
2. 収益物件を早期に移転　
   　→次世代の財産作り（相続税も節税）が可能
   アパートなどの収益物件を移転し、相続財産から除外、収益は次世代の子供が享受する。
   

○相続時精算課税のデメリットは？
　この制度の適用を一度受けると相続時まで継続して適用しなければならないという点です。この制度のメリットとしてとり上げた節税効果も、財産の価値が下がってしまった場合には、贈与しなかった場合に比べ相続税を多く納めることになってしまいます。
　しかし、そもそも相続税がかからないような場合にはお勧めです。贈与時の価額が相続時の価額よりも高かろうが安かろうが、相続税自体がかからないためです。

2007.2

　亥年に思う　

　　年明けから、ひと月が経ちました。欧米では２００７年ということで単に数字だけのものですが、日本ではその年ごとに姓もあり名もあります。おもしろいですね。
　今年は、姓は丁 (ひのと）、名は亥 (い) です。

■丁亥 (ひのとい）の年はどんな年？■
丁亥は60番中の24番で社会の一巡の中では、比較的若い時期に当たっています。そして幹にあたる丁は、一点に打ちこむくぎの頭を描いたもので十干の中で４番目という逞しい成長を表わしています。
　亥は、十二支の最後であり、猪 (豚) そのものではなく、その骨組 (骨格) を表していて、全体を網羅している・固い という意味があります。核(植物のかたいカラ）、該 (言葉により全体に行きわたらせる）、孩 (骨ができたばかりのちのみご）、骸 (むくろ) など固い・全体的な意味を持つ言葉があります。時刻でいえば午後９〜11時の２時間。歴代の総理大臣の指南役で、平成の元号を考案したともいわれる安岡正篤氏は「亥」を「何が発生するか分らないが、発生すると並の爆発ではない」としています。このようなことから、丁亥の年は幹 (丁)に当たる基本的な仕組みが若々しさから、成熟をむかえる中で、枝 (亥) に当たる部分か、一部爆発的に突出して伸びる状態とも考えられます。
　最後に、十二支の動物の順番のいわれとして次の様な話があります。現在の十二支 (子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥) プラス猫がある時、一斉にヨーイドンと競争をしたそうです。この時、猫がビリとなって十二支に入れなかったそうです。鼠は、スタートと同時に牛の角に飛び乗りゴール寸前でとびおり見事一番にゴールインということで、鼠（子）が十二支の先頭になったということです。

2007.3

16　土地活用と相続税対策　

　 「土地活用の一環としてアパートを建築すると相続税対策になる」といったお話をよく耳にします。今回はこのアパート経営と相続税対策のお話しです。結論から申し上げますと、自己資金であれ借入金であれ、アパートを建てればその土地及び建物について、何もしなかったときに比べ評価額が下がり、相続税は安くなる可能性があります。

○アパートを建てることによるメリットは？

1. 土地の評価額が更地の時に比べて低くなります。地域により異なりますが、更地価額の約８割の価額で評価されます。
2. 建物の評価額が実際の建築費に比べ低くなります。地域により異なりますが、建築価額の約４割の価額で評価されます。これは建物の場合、固定資産税評価額を元に評価しますが、この固定資産税評価額は建築費の約６割の評価額になり、さらに借家権を考慮することにより、固定資産税評価額の７割（関西の一部地域を除く）の評価とされるためです。
   

○デメリットはないのか？

1. アパートを建てた時には相続税対策になっていたものの、10年・20年と経つうちに収益が貯まってしまい、逆に相続税が増えてしまうことも考えられます。
2. 相続開始時に空室があると、空室部分の借家権は考慮されず更地であったのと変わらなくなってしまうことも考えられます。
3. 土地の上に建物が建ってしまうので、納税用（物納や売却）として利用することが難しくなり、また、遺産分割の際にも制約が生じます。
   

○相続税の納税という観点から
　相続対策の優先順位は1.争族対策、2.納税資金対策、3.相続税対策であることは以前にもお話したとおりです。相続税の納税という観点から考えると、アパートの土地建物は物納が認められにくく、多額の借入金によりアパートを建築した場合には、売却できたとしても借入金を返済すると納税までは回らないことがほとんどです。したがって、相続が発生した場合に納税資金が足りない事が予想される場合には、事前に十分な検討が必要です。まずは保有財産で納税（売却あるいは物納）が出来るかどうかを確認し、それ以外の（遊休）土地等をいかに有効活用するかを検討すべきであると考えます。

2007.4

17　不動産を共有名義にする場合の注意点　

　○夫婦で家を買う場合の注意点
　夫婦でお金を出し合って家を買うことはよくあることです。この場合には原則として、支払ったお金の割合に応じた持分で登記しなければなりません。例えば、夫婦で５千万円の不動産を購入した場合で、夫が２千500万円、妻も２千500万円負担したとしたら、購入した不動産の２分の１を夫名義に、２分の１を妻名義にするということです。
　もし実際に負担した金額と違う割合で登記した場合、贈与税の課税関係が生じる場合があります。例えば、５千万円の全てを夫が負担したのに、２分の１を妻の名義で登記すると、２千500万円分を夫が妻に贈与したとみられ、970万円の贈与税がかかるということです。これに類似したよくあるケースとしては、子供が家を買うときに親がお金を出し、全て子供名義で登記してしまう（親が払った分を親の持分として登記しない）ケースも同様です。

○アパートを建てる場合の注意点
　例えば、父の土地の上に１億円のアパートを建てる場合で、父、子のそれぞれが５千万円の資金力があるとします。この場合、

1. 支出した金額に応じて２分の１の共有にする
   
2. 金銭消費貸借契約書のもと貸付を行うことにより、　
   　父または子の単独名義にする
   
3. 相続時精算課税制度により子の単独名義にする
   
   以上の３通りが考えられます。

　注意しなければならないのは、アパートなどの収益物権を共有にした場合、家賃収入は建物の所有者に帰属することになりますので、家賃収入は建物の持分の割合で按分する必要があるということです。例えば、２分の１の共有なのに全て子の収入とした場合、その収入の２分の１を父から子に贈与した事になるのです。
　また、相続税を考えた場合には、アパートを共有名義にした場合、父の建物の持分については土地が「貸家建付地」となります（「貸家建付地」の場合、更地の場合の約２割の評価減になります）。一方、子の建物の持分については土地部分の評価減はありません。したがって全て父の名義にした時と比べると相続税評価額が高くなります。相続税のことだけを考えれば、父の単独名義にして土地の評価を下げたほうが有利となります。しかし、相続税がかからないと予想される場合や子が相続税の納税資金を貯めるといった場合には、共有名義又は子の単独名義にして子が家賃収入を得ることも考えられます。

2007.5

18　相続人であっても相続できない人がいる？　

相続は被相続人が死亡することにより開始します。相続人は自ら相続の放棄をしない限り、相続権を有することになります。しかし相続には、相続ができない場合も存在するのです。今回は相続人の欠格・排除のお話です。

○相続人の欠格
　相続争いで優位になるため他の相続人を殺したり、被相続人を恐喝して自分に有利な遺言を書かせたりすることはあってはならないことです。このような場合には、相続人の欠格事由に該当し、相続権を失うことになります。相続人の欠格事由は民法（891条）により定められており、これに該当する場合には相続人となることができないと規定されています。欠格要件はおおよそ次のとおりです。

1. 故意に被相続人や他の相続人を殺害し（未遂を含む）、刑に処せられた者
2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者
3. 詐欺・脅迫によって被相続人が相続に関する遺言をし、これを取消し、または変更することを妨げた者
4. 詐欺・脅迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取消させ、または変更させた者
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

○推定相続人の廃除
　例えばいつもお金をせびったり、暴力を振るったりする相続人には財産を相続させたくない場合、被相続人の意志で推定相続人を廃除することができます。排除によりその推定相続人の相続権は失われます。排除ができるのは次のような場合です。

1. 被相続人に対しての虐待や重大な侮辱をした場合
   
2. 推定相続人に著しい非行があった場合（犯罪を犯した等）
   

　このような事実がある場合、被相続人が自ら生前に家庭裁判所にその者の廃除を請求する、または遺言書に廃除の意思表示をすることにより、廃除に関する調停・審判により相続権を剥奪することができるのです。ただし、被相続人の意思表示だけで排除ができるわけではありません。家庭裁判所へ排除の申請をし、認められてはじめて排除ができるのです。
　なお、相続人の欠格及び推定相続人の排除があった場合、その者の子や孫等の代襲相続人がその者に代わって代襲相続をすることになります。